【端末資産管理・セキュリティ対策】MDM/EMMソリューションサービスとは？

2023/11/16

昨今PCだけでなく、スマートフォンやタブレットの業務利用が増えておりますが、そのセキュリティ対策はできておりますでしょうか？2022年6月1日のPDPA（Personal Data Protection Act）施行により、タイの企業でも導入が進んでいるMDM/EMMソリューションサービスについて、特にMDMの概要や導入のメリットをご紹介いたします。

MDM/EMMとは？
MDMの機能は？
MDMのメリットは？
Wizberryとは？

MDM/EMMとは？

MDMとは、Mobile Device Managementの略称で、端末の資産管理とセキュリティ対策の機能を併せ持ったソリューションサービスのことです。MDMを導入することで、様々なOSのスマホ・PC・タブレット等の端末を一元的に管理し、セキュリティを高めることができます。

EMMとは、Enterprise Mobility Managementの略称で、MDMに加えて、MAM（Mobile Application Management）とMCM（Mobile Content Management）を内包した資産管理・セキュリティソリューションです。

・MAM：コンテナ機能など、業務アプリを管理する機能

・MCM：ファイルやドキュメント等を管理する機能

MDMの機能は？

スマートフォンやPCは、今や何でもできる便利なツールですが、それゆえに情報漏洩の危険性も付きまといます。そこで、MDM/EMMソリューションにより、業務では利用しない機能を制限するなど、端末を管理下に置くことでセキュリティを高めます。そのため、以下のように端末のあらゆる機能の制限をかけることができます。

主な機能

・パスコードの制限：ロック画面でのパスコード設定や、パスコードの複雑さ、文字数、同一のパスコードを使える期間などをルール化し、強制することができます。

・アプリの制限：インストールできるアプリの制限をかけることができます。これにより、業務で利用するアプリ以外のアプリのインストールを制限し、有害なアプリに起因する情報漏洩を未然に防ぐことができます。

・ジオフェンシング：ある特定の場所に端末がある時、ある特定のアプリの利用を制限することができます。この機能により、例えば、「工場内ではカメラアプリが使えない」などの制限をかけ、工場内の情報漏洩を防ぎます。

・位置情報の検索：端末の位置情報を取得できます。端末を個別に、あるいは全端末を一挙に検索できます。

・遠隔ロック、遠隔データ消去：ネットワークに接続されている端末を、遠隔でロック、あるいは端末を工場出荷状態（データのリセット）にすることができます。

・資産管理機能：端末の情報や、誰が使用しているのか、今どこにあるのか、OSは最新になっているのか、等のあらゆる情報をポータル上で確認することができます。

その他、USBなどの外部端末の制限や、Wi-FiやBluetoothなどのネットワーク接続の制限などがあります。

MDMのメリットは？

MDMとは、業務利用する端末の管理機能とセキュリティ機能を併せ持ったソリューションです。そのため、MDMのメリットとして、以下の2つが挙げられます。

・端末資産管理の効率化

パスコードを設定したり、最新のOSにアップデートしたり、当たり前のことを当たり前にすることで、最低限のセキュリティ対策ができますが、業務に利用する端末が多くなればなるほど、人力で管理することは現実的ではありません。また、端末の紛失やマルウェア感染などが起きた時に、個々人での管理では素早い対応ができない可能性が高いです。

もしもMDMを導入していれば、パスコードが設定されているのか？、OSは最新なのか？、管理画面から直ぐに確認ができ、アラートが来るように設定も可能です。端末が紛失した際には、位置情報から探したり、見つからない場合にはデータをリセットしたり、素早く効率的に対応が可能です。マルウェアの検出、対応も可能です。

・セキュリティの向上

マルウェア対策などを導入されている企業は多いかと思いますが、外部からの攻撃がなくとも、使い方によっては簡単に情報漏洩が起きてしまいます。例えば、SNSで会社名を検索すると工場や敷地内の写真が出てきます。これは悪気がなく行われているかと思いますが、ここから情報が漏れてしまう可能性があります。また、個人情報を盗む目的の偽アプリや偽Wi-Fiなどが存在します。この場合は、気を付けていても、気が付かないうちに情報漏洩の危険にされされている可能性があります。

これもMDMを使い、業務では使用しない機能を制限（アプリのインストール制限、ネットワーク・外部接続端末の制限など）することにより、情報漏洩の可能性をある程度軽減させることができます。