【2026年版】タイの個人所得税・手取り計算機|月給別の税金・税率・控除を解説

【2026年版】タイの個人所得税・手取り計算機|月給別の税金・税率・控除を解説

タイで働くと、月給から所得税や社会保険料がいくら引かれるのでしょうか?本記事では、2026年のタイ個人所得税と手取りを無料で試算できる計算機を用意しました。月給別の税金早見表、累進税率、家族の控除、2026年から変わった社会保険料についても、日本人向けに分かりやすく解説します。

タイ個人所得税・手取り計算機(2026年版)

タイで働く日本人向けの所得税シミュレーターです。月給・ボーナス・勤務月数・家族の控除を入力すると、2026年分の年間所得税と、税金・社会保険料を差し引いた手取り額の目安を計算できます。

計算機を読み込んでいます。表示されない場合は「日刊ベリー通信 | タイ所得税計算機 2026」プラグインが有効かご確認ください。

計算結果について:タイ国内の一般的な給与所得者向けの概算です。日本からの収入、国外源泉所得、租税条約、特殊な所得・控除などは計算対象外です。実際の源泉徴収額・確定申告額と異なる場合があります。

タイの月給から引かれる所得税はいくら?

タイの所得税は、月給に一律の税率を掛ける方式ではありません。年間給与から経費控除・本人控除・社会保険料などを差し引いた「課税所得」に、0〜35%の累進税率を適用します。

たとえば、月給50,000バーツ(賞与なし・12か月勤務・単身・社会保険加入)で追加控除がなければ、年間所得税は20,450バーツ、税金と社会保険料を差し引いた年間手取りは569,050バーツ。月平均では約47,421バーツが目安です。

月給30,000バーツなら年間所得税は1,975バーツ、月給80,000バーツなら72,900バーツという試算になります。給与額ごとの違いは、次の早見表で確認できます。

【月給別】タイの所得税・手取り早見表|3万・5万・8万バーツ

以下は2026年に12か月勤務/ボーナスなし/単身/社会保険法33条の一般的な被保険者/追加控除なしという共通条件で計算した概算です。すべてバーツ(THB)で表示しています。

額面月給25,000 THB

年間所得税
0 THB
年間社会保険料
10,500 THB
月平均の手取り
24,125 THB
額面月給30,000 THB

年間所得税
1,975 THB
年間社会保険料
10,500 THB
月平均の手取り
約28,960 THB
額面月給80,000 THB

年間所得税
72,900 THB
年間社会保険料
10,500 THB
月平均の手取り
73,050 THB
額面月給120,000 THB

年間所得税
182,375 THB
年間社会保険料
10,500 THB
月平均の手取り
約103,927 THB
※「月平均の手取り」=(年間給与−年間所得税−年間社会保険料)÷12。実際の給与明細では源泉徴収の方法や賞与の支給月などにより毎月の受取額が異なります。

タイの個人所得税の計算方法|年収と課税所得の違い

所得税の計算は、次の順番で考えると理解しやすくなります。

  1. 年間の給与収入を出す:額面月給×勤務月数+ボーナス+課税対象の手当。
  2. 課税所得を出す:年間給与から給与所得の経費控除、本人・家族等の控除、対象となる社会保険料などを差し引く。
  3. 税率を段階ごとに掛ける:課税所得のうち各税率帯に該当する部分だけに税率を適用し、合計する。

例:月給50,000バーツの場合の税額計算

計算項目 金額
年間給与(50,000×12) 600,000 THB
給与所得の経費控除 −100,000 THB
本人控除 −60,000 THB
社会保険料(本人負担) −10,500 THB
課税所得 429,500 THB
年間所得税 20,450 THB

この場合、課税所得429,500バーツのうち、最初の150,000バーツは非課税。150,000バーツ超〜300,000バーツの部分に5%(7,500バーツ)、300,000バーツ超〜429,500バーツの部分に10%(12,950バーツ)を掛け、合計20,450バーツとなります。

タイの個人所得税率一覧(2026年分)|0〜35%の累進課税

タイの個人所得税率は、年間課税所得に応じて以下の8段階です。「年収50万バーツなら全額に10%」という仕組みではありません。

年間課税所得(THB) 税率
0〜150,000 0%
150,000超〜300,000 5%
300,000超〜500,000 10%
500,000超〜750,000 15%
750,000超〜1,000,000 20%
1,000,000超〜2,000,000 25%
2,000,000超〜5,000,000 30%
5,000,000超 35%

例えば課税所得が400,000バーツなら、所得税は17,500バーツです(150,000バーツまで0%、次の150,000バーツに5%、残り100,000バーツに10%)。税率表はタイ歳入局の案内を参照しています。

【2026年改定】タイの社会保険料はいくら?月額上限875バーツ

2026年は所得税率表そのものではなく、社会保険料の算定対象となる月額給与の上限が変更されました。通常の会社員(社会保険法33条の被保険者)の本人負担は、2026年から2028年まで月額最大875バーツです。

2025年まで750 THB本人負担・月額上限

→

2026〜2028年875 THB本人負担・月額上限

上限に達する給与の場合、本人負担は年間10,500バーツ(875×12か月)となり、以前の上限より年間1,500バーツ増えます。実際の保険料は賃金や加入期間などで異なります。2026年の改定内容(KPMG Thailand)もご確認ください。

タイの所得税で使える主な控除|本人・配偶者・子ども・保険

税額を左右するのが、経費控除と所得控除です。一般的な給与所得には、給与等の50%・上限100,000バーツの経費控除が設けられています。そのほか、要件に応じて以下の控除を検討できます。

主な項目 控除額の目安
本人控除 60,000 THB
所得のない法律上の配偶者 60,000 THB
対象となる子ども 原則1人30,000 THB
条件を満たす扶養親 原則1人30,000 THB
適格な社会保険料 本人の実際の負担額

一定の条件を満たす第2子以降には追加の子ども控除が認められる場合があります。また、生命保険、医療保険、住宅ローン利息、基金、寄付などにも条件・上限があるため、支払額がすべて控除できるとは限りません。適用要件はタイ歳入局の給与所得の経費控除と関連する控除規定でご確認ください。

タイのボーナスにも所得税はかかる?給与明細との違い

基本的に、給与として課税対象になるボーナスや手当は年間給与に含めて計算します。そのため、ボーナスがある年は、月給が同じでも年間所得税が高くなる場合があります。

また、会社の給与明細に記載される毎月の源泉徴収税額と、この計算機が表示する「月平均の所得税」は一致しないことがあります。会社の源泉徴収方法、ボーナスの支給月、申告済みの控除、途中入退社などによって差が生じるためです。

給与明細の確認には、年間の給与支払額・源泉徴収済み所得税・社会保険料の本人負担額を整理しておくと便利です。

タイの確定申告は必要?2026年分の申告時期と注意点

2026年1月〜12月に得た所得の年次申告は、原則2027年に行います。正確な申告期限やオンライン申告の延長措置は、該当年度にタイ歳入局が発表する最新情報をご確認ください。

税金が0バーツでも、確定申告が不要とは限りません。タイ歳入局の案内では、給与所得のみの独身者で年間所得が120,000バーツを超える場合などに申告義務の基準が設けられています。婚姻状況や給与以外の所得がある場合は基準が異なります。

タイで働く日本人でも、滞在日数、所得の発生場所、日本からの収入、租税条約などにより税務上の扱いが変わる可能性があります。この計算機はタイ国内の一般的な給与を対象にしているため、個別の国際税務判断には使用しないでください。

タイの所得税・手取り計算でよくある質問

Q. タイで月給30,000バーツの場合、所得税と手取りはいくらですか?

賞与なし・12か月勤務・単身・社会保険加入・追加控除なしの場合、年間所得税は約1,975バーツ、年間社会保険料は10,500バーツ。月平均の手取りは約28,960バーツです。

Q. タイで月給50,000バーツの場合、手取りはいくらですか?

同じ条件なら年間所得税は20,450バーツ、税金と社会保険料を差し引いた月平均の手取りは約47,421バーツです。実際の月々の受取額は給与計算方法によって変わります。

Q. タイでは月給いくらから所得税がかかりますか?

一律の金額ではありません。年収、勤務月数、給与所得の経費控除、本人・家族控除、社会保険料、ボーナスなどによって決まります。早見表や計算機でご自身の条件を入力してご確認ください。

Q. ボーナスが支給されたら所得税は増えますか?

給与として課税対象になるボーナスは年間収入に含めて計算するため、所得税が増えることがあります。計算機の「年間ボーナス」に入力してください。

Q. タイの所得税が0バーツでも確定申告は必要ですか?

納税額が0でも申告義務が生じる場合があります。所得の種類と年間所得額、婚姻状況をもとに判定してください。

Q. 2026年分のタイ所得税はいつ申告しますか?

2026年1月〜12月の所得は原則2027年に年次申告します。正式な申告期限はタイ歳入局の最新案内で確認してください。

Q. 日本からの収入や海外送金も計算できますか?

いいえ。この計算機はタイ国内の一般的な給与所得向けです。日本での給与、国外源泉所得、送金に関する課税、外国税額控除や租税条約は反映していません。

まとめ|2026年のタイの税金・手取りを計算してみよう

タイの手取り給与を知るには、額面の月給だけでなく、個人所得税・2026年の社会保険料・各種控除を合わせて確認することが大切です。まずはページ上部の無料計算機にご自身の給与やボーナスを入力し、年間所得税と手取りの目安を確認してみてください。

タイでの新生活を準備中の方は、タイへの新規赴任で準備しておきたいこともあわせてご覧ください。日刊ベリー通信では、在タイ日本人の暮らしに役立つ情報を発信しています。

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